生前贈与による相続税対策

小規模宅地等の特例

被相続人と同一生計親族（相続人）が、事業用や居住用に使っていた宅地に、多額の相続税が課税されると、遺族（相続人）の生活に大きな支障が生じてしまいます。

それを防ぐために設けられた特例として、「小規模宅地等の特例」があります。

その特例は、居住用宅地で330㎡までは、評価額が80％減額されます。（同族会社事業用宅地は400㎡までは、評価額が80％減額）

しかし、相続人が他に自己所有の宅地（持ち家）を持っていた場合は、「小規模宅地等の特例」を受けれません。

事前に把握し、不要な敷地部分（居住用宅地330㎡を超える部分等）があれば、既存建物が建築基準法上の建ぺい率、容積率を満たす事を確認した上で、敷地の一部を分筆し、売却する事もひとつの選択です。

相続税の計算例

• ① 土地評価額　１億（10､000万）
• ② 「小規模宅地等の特例」　▲10,000万x0.8（80％）＝8,000万
• ③ 家屋評価額　600万
• ④ 預貯金　1,000万
• ⑤ 基礎控除　▲3,000万+600万ｘ相続人の数（1人）＝3,600万
• ①～⑤　の合計　0万 （相続税なし）

二世帯住宅の検討（相続税がかからないケース）

土地は被相続人所有で、建物の区分所有をおこなわず、被相続人と、相続人が共同で所有する２世帯住宅の場合は、「小規模宅地等の特例」　を受けれます。

基礎控除を超える資産（土地）でない場合は、相続人が持ち家を所有しても相続税は発生しませんが、資産価値の高い土地において、小規模宅地の特例を受けて、２世帯住宅をご計画の方、清武建設にて無料相談できます。