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福岡の工務店&木造専門 設計事務所 福岡市 ㈱清武建設 1級建築士事務所

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不動産に関する 「税」 無料 相談窓口

不動産に関する税無料相談窓口

相続税対策ご相談の対象の方

    相続税対策をご検討の方。(弊社は建設会社ですが建設の予定のない方もご相談ください。)

    贈与税相続税も考えて家づくりをご検討の方。

様々な税との関係を、弊社建築士スタッフ、税理士、司法書士、弁護士とタイアップし、無料相談をおこなっています。

相続税対策ご相談によるアドバイス例

  • 住宅を建設する場合、建設資金の贈与を受けた方が、相続税の負担が少なくなる。
  • 2世帯住宅にすると、相続税の負担が少なくなる。
  • 親と別世帯の持ち家を取得すると、相続税の負担が増える。
  • あらかじめ相続税対策として土地を売却する。
  • あらかじめ相続税の納税額を把握し、現金を準備する。
  • 賃貸住宅を建設する。(空家問題が顕在化し安易な計画はオススメしていません。)

etc、様々な対策が必要です。お気軽にご相談ください。

相続税対策税に関する現状等H29年度

相続税は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告する必要があります。

急な出来事で、不動産を相続した場合、手持ちの現金がなく、不動産を急いで売却し、納税される方も多いと聞きます。

そのような事態にならない為に、利用していない不動産は、早めに売却する、あらかじめ納税額を予想し、納税できる現金を蓄えておく、etc、事前対策が必要です。

生前贈与による相続税対策

基礎控除相続税

基礎控除相続税を減らし、財産を受け継ぐためには、生前贈与をおこない、年間1人当たり110万円は贈与税の基礎控除があります。

例えば、年間110万円を配偶者と2人の子供に10年間贈与した場合。

3(人)x110(万)x10(年)=3300万円になり、3300万円を無税で贈与できます。

(定額贈与とみなされ、贈与税を課税される場合があり、年ごとに贈与額を変える事が必要。)

配偶者控除

居住用の財産を婚姻20年以上の配偶者に贈与した場合には、配偶者控除があり、配偶者控除2000万 + 110万円(Ⅰ基礎控除) までは贈与税の課税がありません。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度を利用すると、住宅取得資金であれば2500万円までが非課税となります。

住宅取得資金等非課税制度

直系尊属である両親、祖父母などから住宅取得資金として贈与を受けた場合に、一定の金額が非課税(平成29年度中の契約締結で最高1,200万円)となる制度。

この制度は、単独で使う事も、相続時精算課税制度と組み合わせて使う事も可能です。

相続時精算課税制度と組み合わせて使った場合の計算は、非課税枠1,200万 + 基礎控除110万 + 相続時精算課税制度2,500万 = 3,700万、平成29年中の契約締結で最高3,700万円まで贈与税が非課税となります。

小規模宅地等の特例

被相続人と同一生計親族(相続人)が、事業用や居住用に使っていた宅地に、多額の相続税が課税されると、遺族(相続人)の生活に大きな支障が生じてしまいます。

それを防ぐために設けられた特例として、「小規模宅地等の特例」があります。

その特例は、居住用宅地で330㎡までは、評価額が80%減額されます。(同族会社事業用宅地は400㎡までは、評価額が80%減額

しかし、相続人が他に自己所有の宅地(持ち家)を持っていた場合は、「小規模宅地等の特例」を受けれません。

事前に把握し、不要な敷地部分(居住用宅地330㎡を超える部分等)があれば、既存建物が建築基準法上の建ぺい率、容積率を満たす事を確認した上で、敷地の一部を分筆し、売却する事もひとつの選択です。

相続税の計算例

  • ① 土地評価額 1億(10、000万)
  • ② 「小規模宅地等の特例」 ▲10,000万x0.8(80%)=8,000万
  • ③ 家屋評価額 600万
  • ④ 預貯金 1,000万
  • ⑤ 基礎控除 ▲3,000万+600万x相続人の数(1人)=3,600万
  • ①~⑤ の合計 0万 (相続税なし)

二世帯住宅の検討(相続税がかからないケース)

土地は被相続人所有で、建物の区分所有をおこなわず、被相続人と、相続人が共同で所有する2世帯住宅の場合は、「小規模宅地等の特例」 を受けれます。

基礎控除を超える資産(土地)でない場合は、相続人が持ち家を所有しても相続税は発生しませんが、資産価値の高い土地において、小規模宅地の特例を受けて、2世帯住宅をご計画の方、清武建設にて無料相談できます。